弁護士費用一覧
当事務所では、弁護士費用を、以下のとおり設定しております。当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。なお、本ページは、弁護士費用のみの記載となっており、実費や事務手数料・スタッフ費用・事前預り金などは弁護士費用以外にお願いすることとなります。また、各個別業務のページに特別な弁護士費用が記載されている場合、そちらが優先適用されます。
なお、弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、具体的な対応方法が決定しないと業務内容も決定せず、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、弁護士費用については、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
当事務所の弁護士費用体系は、市場原理や市場の声を反映して、長期間にわたり修正に修正を加えて形成されてきたものであることをご理解ください。すなわち、多くの皆様から、例えば、着手金は減らしてください（成功したら成功報酬はいくらでも払いますから）という大多数の声を反映しつつ、着手金を極限まで減らし、とはいえ成功報酬は必ず発生するものではないため成功報酬のみだと業務を維持することが困難ですので、新興一般民事事務所程度の時間当たり単価をお願いしつつ（業務が維持できる範囲でお願いしつつ）、とはいえやはり当事務所の業務は業務内容としては新興一般民事事務所のように簡単かつ定型的な業務では全くなく、五大大手法律事務所に準じる（あるいはそれ以上に）複雑かつ難易度の高い業務であることから本来その程度のご請求を差し上げないといけないものと思われることから、成功した際には一定の成功報酬を頂きつつ、バランスを取る形式の弁護士費用体系となっております。
また、実証実験も行いましたが、この弁護士費用体系を修正すると、依頼が殺到し業務過多になり業務が遂行できなくなったり、本来当事務所のノウハウにて対応すべき皆様に十分な対応ができなくなったりするため、安易に修正すると、ここでも市場原理が逆方向に働き、また業務が十分に遂行できなくなるところです。
当事務所ではこのように市場の声を反映しつつ弁護士費用体系を継続的に微調整してきた結果、当初の形からは大きく変容しましたが、今では皆様から弁護士費用体系についてご要望を承ることもほとんどなくなり、当事務所の弁護士費用体系においては、おおむね市場原理が反映完了した様子だと考えております。
なお、その他、全体として、近時、特に複雑かつ難易度の高い企業法務に対応する弁護士は非常に少なく（多くの弁護士は簡単かつ定型的な一般民事の業務に関心を示す傾向があり）、また、司法試験合格者も著しく減少してきており一時期の半分以下しか存在しませんし、シニアの弁護士がコロナで大量に引退してしまっておりますので、市場の様子が変動してきておりますので、当事務所でも引き続き市場原理を踏まえ弁護士費用体系を継続的に微調整してゆく所存ですので、何卒宜しくお願い致します。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
非上場株式・少数株式の売却・処分業務
| 法律相談料 | 5,500円/30分（税込） |
| 非上場株式売却業務（交渉） | 着手金：依頼者の資力に鑑み協議により決定 成功報酬：売却価格のうち ５億円以下の部分 ６.６％（消費税込み） ＿＿＿＿＿売却価格のうち ５億円を超える部分 ５.５％（消費税込み） |
| 非上場株式売却業務（価格決定裁判） | 着手金：依頼者の資力に鑑み協議により決定 成功報酬：売却価格のうち ５億円以下の部分 ９．９％（消費税込み） ＿＿＿＿＿売却価格のうち ５億円を超える部分 ８.２５％（消費税込み） |
| その他の手続きを行う場合 | 月次報酬：稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） 成功報酬：売却価格のうち ５億円以下の部分 ９．９％（消費税込み） ＿＿＿＿＿売却価格のうち ５億円を超える部分 ８.２５％（消費税込み） |
【その他の不定形業務】
■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
反対株主の株式買取請求業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
反対株主の株式買取請求業務
■非上場株式・少数株式の株式買取請求権業務（反対株主株式買取請求権）については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 【１】月次報酬＆成功報酬月次報酬：稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途）成功報酬：経済的利益の額の１５．０％（消費税等別途） | 【２】完全成功報酬月次報酬：ゼロ成功報酬：経済的利益の額の２４．０％（消費税等別途） |
【その他の不定形業務】
■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
少数株主排除（スクイーズアウト）業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
少数株主排除（スクイーズアウト）業務
■少数株主排除（スクイーズアウト）業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
・株式交換によるスクイーズアウト手続き 金１５０万円（消費税等別途）
・株式併合によるスクイーズアウト手続き 金２００万円（消費税等別途）
・全部取得条項付き株式によるスクイーズアウト手続き 金２５０万円（消費税等別途）
・無議決権株転換型スクイーズアウト手続き 金３５０万円（消費税等別途）
・成功報酬 経済的利益の額の１５．０％（消費税等別途）
◯本業務は、スクイーズアウト手続きのサポート及びアドバイスであり、株主総会準備や出席などの株主総会対策や株価決定裁判の手続きは含まれておらず、これらの弁護士報酬は、次項に基づくものとする。
【その他の不定形業務】
■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
裁判訴訟紛争業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■訴訟紛争業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがありま
お支払い方法
現金払い以外にも、①銀行振込み、 ②クレジットカード決済、 ③QRコード決済（PayPay/楽天PAYなど）、 ④電子マネーでのお支払いが可能です。
QRコード
クレジットカード
電子マネー
振込先銀行口座でのお支払い
ご相談料の振込先銀行口座は、下記のとおりです。お振込手続きを頂いてから口座に反映されるまでに多少の時間がかかりますので、お急ぎの場合は、振込伝票や振込画面のスクショをメールにてお送りいただけましたら助かります。
振込先
楽天銀行 第三営業支店 支店番号 253 口座番号 7219761
口座名義
弁護士法人M&A総合法律事務所
（ベンゴシホウジン エムアンドエーソウゴウホウリツジムショ）
ご相談料お支払後のご連絡
ご相談料のお支払後には当事務所へのご連絡をお願いします。
当事務所がご相談料の振り込みに気づかずご相談に対応できないこともありますので、お振込みorお支払いが完了しましたら、必ず、振込伝票の写メまたは振込画面・決済画面のスクショデータを、下記の問い合わせフォームから再度添付して送信してご連絡ください。
またその際に、氏名(漢字フルネーム)及びご住所（番地＆部屋番号まで）も、必ず、一緒に記載の上ご返信下さい。
ご相談料のお振込みの確認ができましたら、ご相談専用電話番号をお知らせします。
弁護士費用一覧
当事務所では、弁護士費用を、以下のとおり設定しております。当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。なお、本ページは、弁護士費用のみの記載となっており、実費や事務手数料・スタッフ費用・事前預り金などは弁護士費用以外にお願いすることとなります。また、各個別業務のページに特別な弁護士費用が記載されている場合、そちらが優先適用されます。
なお、弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、具体的な対応方法が決定しないと業務内容も決定せず、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、弁護士費用については、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
当事務所の弁護士費用体系は、市場原理や市場の声を反映して、長期間にわたり修正に修正を加えて形成されてきたものであることをご理解ください。すなわち、多くの皆様から、例えば、着手金は減らしてください（成功したら成功報酬はいくらでも払いますから）という大多数の声を反映しつつ、着手金を極限まで減らし、とはいえ成功報酬は必ず発生するものではないため成功報酬のみだと業務を維持することが困難ですので、新興一般民事事務所程度の時間当たり単価をお願いしつつ（業務が維持できる範囲でお願いしつつ）、とはいえやはり当事務所の業務は業務内容としては新興一般民事事務所のように簡単かつ定型的な業務では全くなく、五大大手法律事務所に準じる（あるいはそれ以上に）複雑かつ難易度の高い業務であることから本来その程度のご請求を差し上げないといけないものと思われることから、成功した際には一定の成功報酬を頂きつつ、バランスを取る形式の弁護士費用体系となっております。
また、実証実験も行いましたが、この弁護士費用体系を修正すると、依頼が殺到し業務過多になり業務が遂行できなくなったり、本来当事務所のノウハウにて対応すべき皆様に十分な対応ができなくなったりするため、安易に修正すると、ここでも市場原理が逆方向に働き、また業務が十分に遂行できなくなるところです。
当事務所ではこのように市場の声を反映しつつ弁護士費用体系を継続的に微調整してきた結果、当初の形からは大きく変容しましたが、今では皆様から弁護士費用体系についてご要望を承ることもほとんどなくなり、当事務所の弁護士費用体系においては、おおむね市場原理が反映完了した様子だと考えております。
なお、その他、全体として、近時、特に複雑かつ難易度の高い企業法務に対応する弁護士は非常に少なく（多くの弁護士は簡単かつ定型的な一般民事の業務に関心を示す傾向があり）、また、司法試験合格者も著しく減少してきており一時期の半分以下しか存在しませんし、シニアの弁護士がコロナで大量に引退してしまっておりますので、市場の様子が変動してきておりますので、当事務所でも引き続き市場原理を踏まえ弁護士費用体系を継続的に微調整してゆく所存ですので、何卒宜しくお願い致します。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
非上場株式・少数株式の売却・処分業務
| 法律相談料 | 5,500円/30分（税込） |
| 非上場株式売却業務（交渉） | 着手金：依頼者の資力に鑑み協議により決定 成功報酬：売却価格のうち ５億円以下の部分 ６.６％（消費税込み） ＿＿＿＿＿売却価格のうち ５億円を超える部分 ５.５％（消費税込み） |
| 非上場株式売却業務（価格決定裁判） | 着手金：依頼者の資力に鑑み協議により決定 成功報酬：売却価格のうち ５億円以下の部分 ９．９％（消費税込み） ＿＿＿＿＿売却価格のうち ５億円を超える部分 ８.２５％（消費税込み） |
| その他の手続きを行う場合 | 月次報酬：稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） 成功報酬：売却価格のうち ５億円以下の部分 ９．９％（消費税込み） ＿＿＿＿＿売却価格のうち ５億円を超える部分 ８.２５％（消費税込み） |
【その他の不定形業務】
■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
反対株主の株式買取請求業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
反対株主の株式買取請求業務
■非上場株式・少数株式の株式買取請求権業務（反対株主株式買取請求権）については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 【１】月次報酬＆成功報酬月次報酬：稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途）成功報酬：経済的利益の額の１５．０％（消費税等別途） | 【２】完全成功報酬月次報酬：ゼロ成功報酬：経済的利益の額の２４．０％（消費税等別途） |
【その他の不定形業務】
■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
少数株主排除（スクイーズアウト）業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
少数株主排除（スクイーズアウト）業務
■少数株主排除（スクイーズアウト）業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
・株式交換によるスクイーズアウト手続き
金１５０万円（消費税等別途）
・株式併合によるスクイーズアウト手続き
金２００万円（消費税等別途）
・全部取得条項付き株式によるスクイーズアウト手続き
金２５０万円（消費税等別途）
・無議決権株転換型スクイーズアウト手続き
金３５０万円（消費税等別途）
・成功報酬
経済的利益の額の１５．０％（消費税等別途）
◯本業務は、スクイーズアウト手続きのサポート及びアドバイスであり、株主総会準備や出席などの株主総会対策や株価決定裁判の手続きは含まれておらず、これらの弁護士報酬は、次項に基づくものとする。
【その他の不定形業務】
■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
裁判訴訟紛争業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■訴訟紛争業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
お支払い方法
現金払い以外にも、①銀行振込み、 ②クレジットカード決済、 ③QRコード決済（PayPay/楽天PAYなど）、 ④電子マネーでのお支払いが可能です。
QRコード
クレジットカード
電子マネー
振込先銀行口座でのお支払い
ご相談料の振込先銀行口座は、下記のとおりです。お振込手続きを頂いてから口座に反映されるまでに多少の時間がかかりますので、お急ぎの場合は、振込伝票や振込画面のスクショをメールにてお送りいただけましたら助かります。
振込先
楽天銀行 第三営業支店 支店番号 253 口座番号 7219761
口座名義
弁護士法人M&A総合法律事務所
（ベンゴシホウジン エムアンドエーソウゴウホウリツジムショ）
ご相談料お支払後のご連絡
ご相談料のお支払後には当事務所へのご連絡をお願いします。
当事務所がご相談料の振り込みに気づかずご相談に対応できないこともありますので、お振込みorお支払いが完了しましたら、必ず、振込伝票の写メまたは振込画面・決済画面のスクショデータを、下記の問い合わせフォームから再度添付して送信してご連絡ください。
またその際に、氏名(漢字フルネーム)及びご住所（番地＆部屋番号まで）も、必ず、一緒に記載の上ご返信下さい。
ご相談料のお振込みの確認ができましたら、ご相談専用電話番号をお知らせします。
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