• 少数株主がいつも株主総会で面倒なことを提案してくる
• 少数株主がいつも株主総会で重要議案に反対する
• 少数株主が高額な配当金を要求してくる
• 少数株主が株式を不当な高価での買取を要求する
• 少数株主が取締役に就任することを要求する
• 少数株主が先代社長の父親の兄弟であり、経営に口出しをしてくる
• 少数株主が存在するのでM＆Aの買主候補企業が現れない
• 少数株主がうるさいので事業承継者や息子が事業承継を嫌がっている
• 少数株主対策で頭がいっぱいである
• 少数株主のおかげで柔軟な会社の経営を行うことができない

歴史のある企業の場合、相続により株式が分散してしまっていることは珍しくありません。
特に、平成２年の商法改正までは、株式会社の設立にあたり発起人（株主）が最低７名必要であったこともあり、歴史の長い企業であるほど、株式が分散している傾向にあります。

株式が分散することで、経営の迅速な意思決定に支障をきたします。
会社法上、定款変更や組織再編などの会社経営の根本に関わる議案については、株主総会において議決権の3分の2以上の賛成が必要とされていますが、このような場合に敵対的少数株主が障害となることがあります。

また、少数株主が株式譲渡承認請求をする場合、会社がこれを承認拒否した場合、会社はその株式を高値で買い取らなければらならくなってしまい、多額の損失を被ってしまいます。

少数株主には、会計帳簿閲覧請求権や株主総会招集請求権・株主代表訴訟提起権などの多数かつ広範囲にわたる少数株主権があり、これらを行使して裁判を起こされることもあります。

更に、事業承継の際に、少数株主がクーデターを起こすなど後々トラブルの元にもなりかねませんので、少数株主対策は安定した経営のためには大変重要と言えます。

また、そのような少数株主の存在を嫌って、M＆Aの買い手企業はそのような会社をM＆Aしませんし、事業承継すべきご子息や親族などはそのような存在を嫌って事業承継を嫌がりますので、今日、少数株主対策が非常に重要となってきています。

たった１株しか保有していない
少数株主でも行使できる権利の例

株主代表訴訟

1株以上株式を保有していることで可能となります。

株主総会における株主提案権

株主が株主総会において議題や議案を提案することができる権利で、公開会社である取締役会設置会社にあっては、6か月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上または300単元以上の議決権を有する株主が提案権を行使することができるものとされています。

会計帳簿の閲覧・謄写請求権

総株主の議決権の100分の３以上、もしくは発行済株式の100分の3以上の株式保有で可能となります。
※ただし一定の条件があります。
敵対する少数株主が、会社の乱脈経理を発見し、株主代表訴訟を提起したり、社長の責任追及をしたりする目的で、会計帳簿の閲覧・謄写を請求する場合が非常に多くなっています。また、敵対する少数株主が、他の株主と協力したい場合に連絡先を知る目的で株主名簿の閲覧・謄本の請求などを行う場合があります。

役員解任の請求

総株主の議決権の100分の３以上、もしくは発行済株式の100分の3以上の株式保有で可能となります。
※ただし一定の条件があります。
役員の職務の執行に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたときは、少数株主は、当該株主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができます。

株主総会招集請求権

総株主の議決権の100分の3以上、または発行済株式の100分の3以上の株式保有で可能となります。
本来は、会社側が意図的に株主総会の開催を遅延させたりなどした場合に、株主側の権利を守る目的とした権利ですが、少数株主が取締役を解任したいなどの理由から株主総会を招集することが可能になります。

少数株式を排除・凍結するための
具体的な方法

分散した少数株式を集約する方法をご紹介します。

敵対的少数株主を
スクイーズアウトする方法について
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